IPO by 蝦名大輔

非上場会社の上場を目指すための事前準備（Ⅰの部編）

2017年のIPO社数は合計で98社となっており、2016年に引き続き多くの会社が上場を果たしております。

そんな新たに上場した会社が必ず上場審査の過程で作成している申請書類の中に新規上場申請のための有価証券報告書（以下、Ⅰの部といいます。）があります。

 

Ⅰの部特有の表現？？

Ⅰの部は一見、上場会社が作成している有価証券報告書と同じように見えますが、Ⅰの部を作成する上で非常に悩む部分があります。

 

それは、、、「提出日の最近日現在における…」という記載する内容の時点の問題です。

一般的な3月決算の上場会社が提出する有価証券報告書は記載する内容の大半は3月末時点の情報で記載されております。（一部、提出する前月末時点の情報を書く箇所等がございます）なお、「提出日の最近日現在」とは明確な規定はないですが、実務的には提出日の前月末時点とすることが多い印象です。

 

一方でⅠの部は提出時期が申請する会社に応じて時期が異なるため、記載する情報の時点がどのどの会社も統一されているわけではありません。そのため、記載時点が「提出日」、「提出日の最近日現在」、「最近連結会計（事業）年度」など様々です。

 

「提出日現在」で記載する箇所の一例

・第２　事業の状況　4事業等のリスク

・第４　１株式等の状況　（1）①株式の総数　(3)ライツプランの内容

・第４　５役員の状況　　etc

 

「提出日の最近日現在」で記載する箇所の一例

・第１　企業の概況　３事業の内容　５従業員の状況

・第２　事業の状況　３対処すべき課題

・第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画

・第４　１株式等の状況　（1）②発行済株式数　(5)所有者別状況　(6)議決権の状況　etc

 

Ⅰの部を作成するフェーズになる会社様は、作成する前に今一度、記載する時点について確認することでスムーズに作成することができると思います。

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蝦名大輔

蝦名大輔

代表 ： 蝦名公認会計士事務所
IPO支援業務、上場会社に対する各種アドバイザリー業務（決算支援、M&A支援等）を中心に展開しております。