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監査等委員会設置会社とは?

もうだいぶ古い話になりますが平成26年会社法改正により、監査等委員会設置会社という新しい株式会社の機関が誕生しました。日本取締役協会の調査レポートによると2017年には東証一部上場会社の約25%がすでに導入しているという事もあり、スタンダードな機関として定着しつつあります。冒頭でも述べた通り、だいぶ古い話なのでインターネットで検索すると監査等委員会設置会社の概要やメリット・デメリットの話等は山のように出てきます。しかし、正直小難しいというのが個人的な感想です(法律の話ですので正確な情報を発信することを念頭に置くとどうしても小難しい文言を使用せざるを得なくなるのでしょう)。したがって、こちらの記事では会社法の事を知らない方でも何となくわかるようなラフな文言で監査等委員会設置会社の説明をしていきたいと思います。

 

機関とは?

機関というのは株式会社の形の事です。株式会社といっても経営をする取締役のみで良い会社もあれば、それを監視する監査役や会計士(監査法人)もいなければならない会社等、色々な形があるのです。会社が成長し規模が大きくなると、万が一法に抵触するようなことをしてしまった場合に多方面にわたって甚大な被害が出てしまうため、そうなる前に会社法という法律で株式会社の形を定め、監視の目を光らせましょうというのが機関の基本的な考え方です。監査等委員会設置会社というのは、このような監視の目を光らせるための新しい株式会社の事を指しているのです。

 

監査等委員会設置会社とは?

経営をする取締役が法に抵触するような事などをしないように監督し、また、それらの取締役の選解任・報酬等に対して意見を述べることができるグループ(委員会)がいる株式会社の事です。

まだまだ、つづきます…

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松浪静
IPO支援業務、上場会社に対する各種アドバイザリー業務(決算支援、M&A支援等)を中心に展開しております。