システム導入する目的 スタートアップから事業拡大に完全コミットしていた経営者にとって、IPOを目指す際に最初にぶつかる問題は会計及び内部統制だと思います。 なぜなら、上場会社においては、事業を安全確実に遂行して適時のその …
投稿者: 蝦名大輔
IPO支援業務、上場会社に対する各種アドバイザリー業務（決算支援、M&A支援等）を中心に展開しております。
事業報告・計算書類と有価証券報告書の関係と今後
上場企業では、期末日後45日以内に決算短信を東京証券取引所に提出し、株主総会の２週間前に事業報告・計算書類を株主に発送し、株主総会後に各管轄財務局に有価証券報告書を提出するという実務が一般的となっております。 その中で企 …
非上場会社の上場を目指すための事前準備（Ⅰの部編）
2017年のIPO社数は合計で98社となっており、2016年に引き続き多くの会社が上場を果たしております。 そんな新たに上場した会社が必ず上場審査の過程で作成している申請書類の中に新規上場申請のための有価証券報告書（以下 …
非上場会社の上場を目指すための事前準備（IR編）
2017年1月1日から11月30日までの新規上場会社数は68社（前年同期は69社）となっております。 上場会社になると、非上場会社の時とは異なり管理業務全般で大きく作業量が増加します。 例えば、 決算発表（ …
決算早期化の実例
以前、決算早期化の現状と決算早期化のメリットについて書かせていただきました。 今回は、その中で決算締めを早期化策の一例を紹介します。 ここで一点注意として、決算早期化は会社規模はもちろん、業種、連結子会社数 …
決算早期化の現状とメリット
決算早期化の現状 2017年6月に東京証券取引所より平成29年3月期の決算発表状況が公表されております。 情報によると、決算発表会社数2,345社（前年同期2,358社）、所要日数39.3日（前年同期39. …