【ベンチャーCFOの悩み】銀行の手数料はどこまで下げられるのか

現代のビジネス環境において企業に銀行口座がないことはあり得ないでしょう。

そして、銀行口座から資金を何らかの形で動かそうと思った瞬間に多くの場合手数料がかかっているかと思います。

ごく一般的な銀行への手数料は下表の感じでしょうか。

※ネット銀行や郵貯を除きます。

多くの会社では、当初に設定された手数料で銀行取引を行っているケースが散見されます。

しかし、この銀行取引の手数料って値下げ交渉の余地があることをご存知でしょうか。

一般的な金融機関の支店長クラスで決裁可能な銀行取引手数料の下限は下表のとおりになります（一部のメガバンクを含む一部銀行を除く）。

如何でしょうか？結構下げられますよね。

ただ、これ以上の値引きが出来ないかというとそうでもありません。

例えば、同行他支店宛は状況によっては54円くらいまで下げている会社もあります。

下記で記載しているように、貴社が銀行にとっておいしい会社であれば、支店では本部へ決裁を回してでも値引きをしてくれる場合があります。

なお、他行宛についてはこの金額が下限に近いと考えてください。なぜなら、他行宛に関しては銀行自体が200円近い手数料を払っているため、216円はほとんど原価に相当する金額のためです。なので、交渉は同行他支店宛について行うと良いと思います。

手数料の交渉方法は極めてシンプルです。それは、手数料の値引きを目的として他行を呼べばいいのです。

ただし、取引量が極めて小さかったり、財務体質が脆弱だったりするとうまく行きません。

銀行はあくまでも手数料収入・代理店収入・利息収入等を安全に得ることを目的に貴社との取引を望みます。

そのため、貴法人の取引量が大きく財務的に健全であり尚且つ若干の借入を行っている場合には、今すぐ他行を呼んで手数料の交渉を行ってみましょう。必ず手数料を下限まで持って行くことが可能です。

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