IPO by 蝦名大輔

非上場会社の上場を目指すための事前準備（IR編）

2017年1月1日から11月30日までの新規上場会社数は68社（前年同期は69社）となっております。

 

上場会社になると、非上場会社の時とは異なり管理業務全般で大きく作業量が増加します。

例えば、

  • 決算発表（決算説明会を含む）
  • 法定書類の提出（四半期報告書、有価証券報告書など）
  • 株主総会（外部株主を招いて実施）

これだけでも準備に要する工数はかなりの時間数になるかと思います。

 

上場会社として常に気にしておくべきこと

 

上場会社は管理業務量が増加し忙しくなると思いますが、その中でも常に気にすべきことは「適時開示」と考えられます。

 

適時開示とは投資家、株主に対して伝えるべき重要な事実を決定または発生した場合に適時に情報を開示することであり、東京証券取引所に上場している会社は適時開示の基準が定められており、この基準に従い適時開示をすることとなります。

http://www.jpx.co.jp/equities/listing/disclosure/01.html

 

 

この適時開示基準は決定もしくは発生した事実が業績に与える影響の度合いによって定められている場合がほとんどであります。

（ex.当初の業績予想値から売上高が10%、利益が30%以上乖離した場合には業績予想の修正を開示）

 

すなわち、IRを担当する人材は以下のことを少なくとも理解・把握できる人材である必要があります。

IR担当者が持っておく知識
・会社の過去、現在、将来の財務数値

・会社意思決定事項とそれが業績に与える影響

・東京証券取引所とのコミュニケーション（適時開示基準の理解を含む）

 

今後、上場を目指す会社は「IR」を意識した人材教育、採用を進めることも事前準備としては必要なのではないかと考えます。

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蝦名大輔

蝦名大輔

代表 ： 蝦名公認会計士事務所
IPO支援業務、上場会社に対する各種アドバイザリー業務（決算支援、M&A支援等）を中心に展開しております。