演習場賃料100億円申告漏れ

  2018年6月の報道によると… 2018年6月のニュースで「陸上自衛隊東富士演習場の用地の地権者で構成する一般社団法人と一般財団法人の計10法人が、名古屋国税局の税務調査を受け、国から得た賃料について総額で100億円を超える申告漏れを指摘された…」というものがありました。 まず金額の大…[続きを読む]

社会福祉法人の資金収支計算書と貸借対照表の関係は?

  資金収支計算書と貸借対照表はつながっている? 事業活動計算書と貸借対照表につながりのある点についてはご存知の方が多いのですが、資金収支計算書と貸借対照表がつながっていることをご存じない、または知ってはいるけれど実はよくわからない、という法人の経理ご担当者様は多いように思います。 つい先…[続きを読む]

非営利法人にありがちな消費税計算のミスについて

よくある質問 「うちは法人税法上の収益事業があるけど、この収益事業による課税収入がほとんどないから、消費税はかからない(免税事業者)ですよね?」 このように消費税の計算範囲を誤解された質問をよく頂戴します。 全然違います!! “法人税法上の収益事業”と“消費税計算の範囲”とは全く関連性がありません。…[続きを読む]

非営利法人に固定資産税はかからない??

  よくある質問 「うちは公益法人(or社会福祉法人等の非営利法人)なので、固定資産税はかからないですよね?」 こういった質問をよく頂戴します。 結論から言いますと、法人形態が公益法人などであることのみをもって固定資産税がかからないということはありません。   では、どういう場合…[続きを読む]

一般「社団」法人と一般「財団」法人の違いは?

法人設立を考えている方へ 一般的に、社団は「人の集まり」、財団は「モノの集まり」と言われます。 例えば、医師会などの会員組織は社団法人であることが多いです。 一方、財団は偉大な故人の財産を引き継いで、奨学金貸与等のなにがしかの事業を行っているケースなどがイメージつきやすいかと思います。世界的にはノー…[続きを読む]

会計士監査ってどれくらい時間がかかるの?

これから会計士監査の対象となる予定の社会福祉法人様へ 2017年度より、事業活動計算書のサービス活動収益の合計金額が30億円超など一定規模の社会福祉法人については、社会福祉法に基づいて公認会計士による法定監査が課されることになり、既に1年目の監査がスタートしています。 そして会計士監査の対象は監査対…[続きを読む]

特別の利益供与とは?

  特別の利益供与は禁止! 社会福祉法第27条において、社会福祉法人は「政令で定める関係者」に「特別の利益を与えること」が禁止されています。   政令で定める関係者とは? 社会福祉法施行令第13条の2に「関係者」が定められています。 ①:当該社会福祉法人の設立者、理事、監事、評議…[続きを読む]

監事の監査報告書に記載が必要な事項は?

    監査報告書の作成日付 まずは、監査報告書の作成日付を明らかにします。 その日付まで監事は監査を行ったことになります。   監事の監査の方法や監査の内容 実施した監査について、その内容などを明らかにします。 監事の監査には大きく分けて、①会計監査と②業務監査の2つ…[続きを読む]

理事・監事に欠員が生じてしまったら?

  理事・監事の欠員とは 理事は6人以上、監事は2人以上の数を定款に定めて、その定款に定めた員数を選任する必要があります。この員数を割る状況を欠員といいます。   定款で定めた員数の3分の1を超える欠員がある場合 理事・監事ともに定款で定めた員数の3分の1を超える欠員がある場合、…[続きを読む]