システム導入する目的 スタートアップから事業拡大に完全コミットしていた経営者にとって、IPOを目指す際に最初にぶつかる問題は会計及び内部統制だと思います。 なぜなら、上場会社においては、事業を安全確実に遂行して適時のその実態を会計数値に落とし込み決算状況を公表することが義務付けられているためです。 …［続きを読む］
2017年のIPO社数は合計で98社となっており、2016年に引き続き多くの会社が上場を果たしております。 そんな新たに上場した会社が必ず上場審査の過程で作成している申請書類の中に新規上場申請のための有価証券報告書（以下、Ⅰの部といいます。）があります。 Ⅰの部特有の表現？？ Ⅰの部は…［続きを読む］
2017年1月1日から11月30日までの新規上場会社数は68社（前年同期は69社）となっております。 上場会社になると、非上場会社の時とは異なり管理業務全般で大きく作業量が増加します。 例えば、 決算発表（決算説明会を含む） 法定書類の提出（四半期報告書、有価証券報告書など） 株主総会…［続きを読む］
