社会福祉法人の資金収支計算書と貸借対照表の関係は?

  資金収支計算書と貸借対照表はつながっている? 事業活動計算書と貸借対照表につながりのある点についてはご存知の方が多いのですが、資金収支計算書と貸借対照表がつながっていることをご存じない、または知ってはいるけれど実はよくわからない、という法人の経理ご担当者様は多いように思います。 つい先…[続きを読む]

会計士監査ってどれくらい時間がかかるの?

これから会計士監査の対象となる予定の社会福祉法人様へ 2017年度より、事業活動計算書のサービス活動収益の合計金額が30億円超など一定規模の社会福祉法人については、社会福祉法に基づいて公認会計士による法定監査が課されることになり、既に1年目の監査がスタートしています。 そして会計士監査の対象は監査対…[続きを読む]

特別の利益供与とは?

  特別の利益供与は禁止! 社会福祉法第27条において、社会福祉法人は「政令で定める関係者」に「特別の利益を与えること」が禁止されています。   政令で定める関係者とは? 社会福祉法施行令第13条の2に「関係者」が定められています。 ①:当該社会福祉法人の設立者、理事、監事、評議…[続きを読む]

監事の監査報告書に記載が必要な事項は?

    監査報告書の作成日付 まずは、監査報告書の作成日付を明らかにします。 その日付まで監事は監査を行ったことになります。   監事の監査の方法や監査の内容 実施した監査について、その内容などを明らかにします。 監事の監査には大きく分けて、①会計監査と②業務監査の2つ…[続きを読む]

理事・監事に欠員が生じてしまったら?

  理事・監事の欠員とは 理事は6人以上、監事は2人以上の数を定款に定めて、その定款に定めた員数を選任する必要があります。この員数を割る状況を欠員といいます。   定款で定めた員数の3分の1を超える欠員がある場合 理事・監事ともに定款で定めた員数の3分の1を超える欠員がある場合、…[続きを読む]

理事長等による職務執行の報告とは?

理事長は理事会において職務執行の報告をする義務が課せられています。また、業務執行理事が選任されている場合には、理事長と同様に理事会での職務執行の報告の義務が課せられます。   職務執行の報告はどのくらいの間隔ですれば良いの? 職務執行の報告は理事会においてしなければなりません。そしてその間…[続きを読む]

評議員の選任について、選任後に留意すべき事項は?

評議員については「選任手続が定款の定めに従っているか?」、「欠格事由に該当する者を選任していないか?」などの選任時の留意事項があります。すでに選任が終わっている状況であれば、欠格事由への該当などは“時遅し”となりますが、そのフェーズはクリアしている前提で選任後にも対応可能な留意事項があります。   …[続きを読む]

会計士監査が法定化された! ~「会計士監査」ってナニ?~

平成28年3月31日に改正された社会福祉法によって、社会福祉法人に会計士監査が導入されることになりました。会計士監査は公認会計士により実施され、上場企業、一定規模以上の企業、公益法人や一定額以上の補助金を受けている学校法人などが法律上のルールに基いて受けている場合や、各法人が任意で受けているものです…[続きを読む]