新規上場会社の監査役の属性について

最近小職がベンチャー企業から相談を受けた中で、「IPOを目指す際に監査役はどの様な方を選んだら良いですか？」というお話がありましたので、2018年1月から9月までの新規上場会社61社に関して、監査役の属性を調べてみました。

まず、会社の監査機関の設定からですが、監査等委員会設置会社は15社、監査役会設置会社は46社と、約1/4の会社が監査等委員会設置会社でした。監査等委員会設置会社は監査等委員を対象に、以下小職の調査結果を記載します。

１．監査役の属性

監査役の属性について、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」の役員の状況を基にまとめた結果、市場全体では「公認会計士」が一番多く23.5％、その次が「弁護士」で20.3％と、その他の士業と合わせると約1/2が専門家という結果でした。

なお、公益社団法人日本監査役協会がインターネット・アンケートによる2017年の集計結果によると、社外監査役の前職・現職でも「公認会計士又は税理士」が上場会社の中では一番多く、全体の24.5％となっておりました。一方、2008年の同様の集計結果では、「公認会計士又は税理士」が15.7％であったため、この10年間で公認会計士がより求められていることが分かります。

また、2018年のコーポレートガバナンスコードの改定により、「監査役には適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任されるべきであり、特に、財務・会計に関する適切十分な知見を有している者が1名以上選任されるべきである。（原則4－11）」と規定されたことも考慮すると、会計、財務及び監査のスペシャリストである公認会計士が監査役になるべきニーズが高まっている状況と考えられます。