その他 by 蝦名大輔

事業報告・計算書類と有価証券報告書の関係と今後

上場企業では、期末日後45日以内に決算短信を東京証券取引所に提出し、株主総会の２週間前に事業報告・計算書類を株主に発送し、株主総会後に各管轄財務局に有価証券報告書を提出するという実務が一般的となっております。

その中で企業側から事業報告・計算書類と有価証券報告書の記載内容・意味は重なっているものの、表現が微妙に異なっていたり、ひな型が異なっていることで企業側が業務の負担が軽減するためにも効率化してほしいということを改善要望として関係省庁に要請されている状況のようです。

そこで関係省庁より、平成29年12月28日付で「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」が公表され、投資家側の利便性の向上及び企業側の業務負担の軽減を更に進める観点から、類似・関連する項目について、可能な範囲で共通化を図ることとする旨の文書が公表されております。

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について

以下は関係省庁が発表している共通化する検討項目となっております。
（以下は現状、内容が被る部分であるため、有価証券報告書を作成する際に、事業報告・計算書類が完成している場合にはコピペすることで済むので参考にしてください。）

日本公認会計士協会においても上記の関係省庁からの「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」が公表される前の平成29年8月に「開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「開示・監査制度の在り方に関する提言－会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察－」」を公表しております。

開示・監査制度の在り方に関する提言

今後、事業報告・計算書類と有価証券報告書の作成実務が変貌していくかもしれないですね。
企業側、投資側、監査法人側の三者すべてにメリットがある変化を期待します。

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蝦名大輔

蝦名大輔

代表 ： 蝦名公認会計士事務所
IPO支援業務、上場会社に対する各種アドバイザリー業務（決算支援、M&A支援等）を中心に展開しております。